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弊所の講演やコンサルティングにご関心をお持ちの方は、ぜひご相談ください。 講演やコンサルティングの内容についてご説明いたします。 |
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下記内容に関して、対面又はWEBによる集団セミナー（大人数・少人数）形式による講演を行なう。 ■BCP（事業継続計画・事業継続力強化計画等）の策定・運用、防災対策 ■空家・空地・空店舗対策 ■政策形成、政策法務、法制執務 ■行政法、地方自治法、地方公務員法 ■コンプライアンス、公務員倫理、個人情報保護法、官製談合防止法、取適法【旧下請法】 |
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2009年から講師業を開始し、LEC、TACの専任講師を務めた。 公務員試験対策講座・行政書士講座・ビジネス実務法務検定講座等を担当 担当科目は、憲法・行政法・民法・政治学・行政学・社会科学・時事問題等（時々日本史） 一部の大学では、正規科目担当（憲法・民法・行政法・社会科学等） ビジネス実務法務検定3級講座は、DVD・WEB講座として商品化され販売（2015年～2017年） 2023年からは、ビズアップ総研登録講師として主に行政機関の職員研修を担当 ■主な講演実績 ◆大学等 法政大学、成蹊大学、成城大学、東洋大学、東京経済大学、東京国際大学、日本大学、日本文化大学、 敬愛大学、文教大学、武蔵野大学、工学院大学、横浜市立大学、帝京科学大学、東京都市大学、 杏林大学、洗足こども短期大学、拓殖大学、中央学院大学、日本体育大学、平成国際大学 LEC東京リーガルマインド各校、その他多数。 ◆職員・社員研修 デジタル庁、千葉県、世田谷区、文京区、熊谷市、八千代市、常陸太田市、尾花沢市、東海市、 東みよし町、大石田町、九十九里町、一宮町、伊奈町、その他一般企業 |
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1.ご希望の内容・日時・講演形式、場所、受講予定人数をお伝えください。 2.内容、日時、講演形式、場所、受講予定人数、費用等講演に関する事項に関して、弊所と申込者の双方が合意することによって、講演が確定します。 3.確定後、講演に関する費用のうち講演料の５０％について着手金としてご請求いたしますので、請求後7日以内（金融機関休業日は除く）に弊所指定の銀行口座へ上記費用をお振込みください。なお、事前に講演に関する費用の全額をお支払いいただく事も可能です。 4.講義終了後、講演に関する費用のうち講演料の５０％・資料代・出張費用・交通費等に関してご請求いたしますので、請求後7日以内（金融機関休業日は除く）に弊所指定の銀行口座へ上記費用をお振込みください。 5.ご入金いただく際に発生する振込手数料等は、お申込者のご負担となります。 6.キャンセル等について ①講演確定後7日以内であれば、一切費用は掛からずキャンセル可能です。 ②費用請求後7日以内にご入金が無い場合は、弊所より意思確認の連絡をさせていただき、当該連絡から5日以内にご入金いただけない場合は、キャンセルしたものとみなします。 ③ご入金いただいた後は、激甚災害等を原因とするキャンセルの場合を除き、返金には応じられません。 ④ご入金いただいた後、弊所都合によって講演ができなくなった場合は、ご入金いただいた費用の全額を返金します。 7.受講予定人数より受講者が増加した場合については、資料代増額分を講演後にお支払いいただきます。 8.受講予定人数より受講者数が少なくても、費用を変更することはできません。 |
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