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公共政策コンサルタント
業務内容

省エネや地球温暖化への社会的な関心が高まる中で、事業の持続可能な発展を目指すにあたっては脱炭素化が鍵となり、事業者にとって省エネ法・温対法等への適切な対応は必要不可欠となります。

なぜなら、もし不適切な対応をした場合には、投資の引き揚げ・損害賠償・罰則の適用・企業イメージの低下等によって、事業の発展はおろか事業の継続自体が困難になってしまうからです。

とはいうものの、省エネ法・温対法等に関する一連の法制度が複雑で手続が煩雑なことから事業者への負担が大きくなるため、脱炭素経営に取り組むにあたっては、その負担を軽減することが重要な課題となります。

一方で、脱炭素化に関する取組は、社会的課題への取組という側面もあり公共性が高いため、具体的な対策を講ずるにあたっては、補助金等の公的支援制度を活用できる可能性が高くなり、利益創出・事業発展の機会にもなります。

故に、脱炭素経営を行うにあたっては、コンプライアンス面からの受動的な姿勢にとどまるのではなく、省エネ法・温対法等への対応を通じて利益創出・事業発展を目指す積極的な姿勢が求められます。

そこで、弊所では、コンプライアンスから様々な利益創出策等に関するサポートに至るまで総合的にサポートし、事業者の負担軽減と利益創出に貢献します。

具体的には、以下の内容のサポートを行います。

@コンプライアンスサポート(コンサルティング・対応策の提案・書類作成サポート)
A公的支援制度活用サポート(コンサルティング・活用策の提案・書類作成サポート)
B利益創出サポート(コンサルティング・利益創出策の提案・書類作成サポート)
C上記@〜Bに関連する申請書類等の作成代行
D上記@〜Bに関連する手続代行(事業者の代理人として一連の手続を代行)


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